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小規模不動産特定共同事業「業務管理者講習」の実施について

2019年6月 5日

 現在、株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所は、国土交通省から「健全な不動産投資の促進に向けた環境整備のための調査業務」(以下「本業務」という。)について委託され、本業務の目的の一つとして、小規模不動産特定共同事業の普及・登録に向けた人材育成を推進することで、同制度の活用促進を図る取組の検討を進めております。


この度、国土交通省より、一般財団法人日本ビルヂング経営センターが実施予定の小規模不動産特定共同事業の実務講習が下記の<小規模不動産特定共同事業者登録要件:「業務管理者」の基準>「(イ)②」にあたる講習として指定されました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000175.html  

  <小規模不動産特定共同事業者登録要件:「業務管理者」の基準>


 以下の(ア)及び(イ)の要件を全て満たす従業者を、事務所ごとに1人以上設置していること。
(ア)宅地建物取引士であること
(イ)以下のいずれかを満たすこと
①不動産特定共同事業に係る3年以の実務経験
②主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習の受講
③登録証明事業による証明(ビル経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター、不動産証券化協会認定マスターのいずれか)

 

<小規模不動産特定共同事業「業務管理者講習」の概要について>
 【講習実施機関:一般社団法人ビルヂング経営センター】
 https://www.bmi.or.jp/information/2019stock-biz_2.html
 講習期間や概要、申込先に関してはこちらをご覧ください。(チラシダウンロード可)


(出典)一般財団法人日本ビルヂング経営センターHP



 本業務の一環として、弊社では一般財団法人日本ビルヂング経営センターの講習実施を支援してまいります。講習の内容等についてご質問等ある場合、一般財団法人日本ビルヂング経営センターもしくは弊社のほうまでお問合せください。


<小規模不動産特定共同事業に関する参考情報>
小規模不動産特定共同事業に関する参考資料として、下記URLにパンフレット及び実務手引書を掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.vmi.co.jp/jpn/news/2018/h29stock-biz-hb.html

<問合せ先>
株式会社価値総合研究所
担当:北川、室
TEL: 03-5205-7903  FAX:03-5205-7922
e-mail:blank stock_biz@vmi.co.jp 

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