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環境省の経済波及効果分析ツールが公開されました。

2019年1月29日

 環境省の経済波及効果分析ツールが公開されました。
 環境省の経済波及効果分析ツールは、ユーザーが選択した任意の市町村において、新規事業(再生可能エネルギーの導入等の環境施策や、中心市街地活性化等の地域施策)を実施した場合の地域への経済波及効果を分析するツールです。

 環境省 4.経済波及効果分析ツールの提供

 弊社は、環境省とともに、この経済波及効果分析ツールを作成いたしました。このツールで経済波及効果を算出できる施策は以下のとおりです。

(1)環境施策
 ①太陽光発電(売電)

  太陽光発電を導入し、発電した電気を固定価格買取制度(FIT)により販売する場合の経済波及効果を推計します。
 ②風力発電(売電)
  風力発電を導入し、発電した電気を固定価格買取制度(FIT)により販売する場合の経済波及効果を推計します。
 ③木質バイオマス発電(売電)
  木質バイオマス発電を導入し、発電した電気を固定価格買取制度(FIT)により販売する場合の経済波及効果を推計します。
 ④太陽光発電(自家消費)
  太陽光発電を導入し、発電した電気を販売せず全て自家消費する場合の経済波及効果を推計します。

(2)地域施策
 ①空き家対策(移住による居住人口の増加)

  空き家対策により、域外からの移住者が増加することによる経済効果を推計します。
  移住者の増加により食料品等の消費が○○億円増加、空き家のリノベーション・リフォームにより住宅投資が△△億円増加等による経済効果です。
 ②中心市街地活性化(域内調達率の向上)
  中心市街地の活性化によって、域内調達率が向上することによる経済効果を推計します。
  中心市街地の活性化により、市外の大型商業施設等での消費が市内の消費に転換し、食料品等の域内調達率が△△ポイント向上することによる経済効果です。
 ③高効率ボイラー等の設備投資
  高効率ボイラー等の設備の導入や、既存設備からの更新に対して設備投資を行うことによる経済効果を推計します。
  高効率ボイラーなど、より省エネな設備に切り替えることで、省エネによる節約額○○円分だけ、新たに需要が増加することによる経済効果を推計します。

 ツールの使用を申請する方は、ツール使用の原則、使用条件、利用上の留意点等を熟知のうえ、申請書をダウンロードして必要事項を記入し、当社所定のお問合せ先まで郵送してください。
 環境省経済波及効果分析ツール利用申請書
 環境省経済波及効果分析ツールの使用に関する同意書
 環境省経済波及効果分析ツールの提供について

【お問い合わせは、以下までお願いいたします。】
地域経済循環分析データ係 担当:山田、正林、佐原
e-mail:blank reca@vmi.co.jp  HP:https://www.vmi.co.jp/reca/

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