相談体制が整備されていない地域において、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する事業を対象とします。
具体的には、以下の①～⑤に例示する取組等を支援の対象とします。

①相談員や専門家の研修・育成

空き家の利活用・除却や流通促進について、総合的に相談できる人材や、専門的な知識に加え空き家に関する効果的な知識を持った人材の研修・育成

②地域の専門家等との連携体制の構築

空き家の利活用・除却や流通促進について、法務、不動産、建築等の専門家や専門家等により構成される団体等と連携して総合的な相談を行う体制を整備

③相談事務の実施

①、②の取組により整備された相談体制を利用し、実際に相談事務を実施

④実施した取組の取りまとめ・公表

①～③において実施した研修・育成、相談事務、相談に対する助言等の内容を取りまとめ、個人が特定できない範囲においてホームページ等で公表

⑤その他の取組

①～④に限らず、本事業の効果を一層促進するために必要な取組

ⅰ）①～⑤に例示する取組について、既に幾つかの取組を実施していて、相談体制が整備されている地域・団体において、相談の質の向上や体制の拡充等、更なる体制強化を図る取組を対象とします。