今日の不動産市場においては、消費者が安心して取引を行うことのできる中古住宅の流通市場を整備し、住宅・不動産取引の活性化を図ることが重要な政策課題となっています。
平成24年度と平成25年度の2年間は、宅建業者が中心となり、リフォーム業者やインスペクション業者、住宅瑕疵担保責任保険法人、金融機関等の中古住宅取引に関わる様々なサービスを提供する事業者が連携することにより、消費者に対してワンストップでサービスを提供できる仕組み作りを行いました。
平成26年度は、消費者に対しての情報提供やコンサルティングが十分なされていないため、消費者が本来のニーズに合致した物件を選択しにくい状況にあることから、宅建業者を中心とした不動産関連事業者による連携体により、消費者への情報提供の促進等に係る先進的な取組みを行いました。
なお、この活動は国土交通省から委託を受け、（株）価値総合研究所が上記の取組みを行う事業者を募集し、採択された協議会によって行われました。