Introduction:価値総合研究所のご紹介

各部門長からのメッセージ、VMIのオフィスやフィールドをご紹介します。

メッセージ

パブリックコンサルティング第一事業部 部長代行 鴨志田 武史

パブリックコンサルティング第一事業部 部長代行 鴨志田 武史

パブリックコンサルティング第一事業部は、主に国土形成や地域政策、都市開発や地域活性、事業創発などの分野において、公共部門の政策立案や事業支援を中心とした受託調査研究、事業コンサルティングを行っています。

国土単位から施設単位、企画・構想段階から事業実施・運営管理段階まで、その対象範囲はとても幅広いものとなっています。

近年、「地方創生」や「官民連携」などといったキーワードに代表されるように、都市・地域づくりには、都市や地域の自立性や、多様な主体間の連携に加え、都市や地域の活力が将来的に続くようにマネジメントする、経営的視点も強く求められています。

そして、私たちに求められる能力も、各分野の専門的な知識はもとより、都市や地域の課題を客観的な視点から明らかにする「調査・分析力」、様々な主体との課題の共有や行動の連携を促す「コミュニケーション力」、そして幅広い視点からその地域、その時代に求められる課題解決策や施策を検討していく「コーディネイト力」が強く求められるようになってきています。

一方で、都市や地域における問題解決の糸口は、必ずしも、これまでの経験や業務の中からは見つからないことも多くあります。このため、私たちの日々の生活の中での、社会の動きに対する高い感度、時代の新しい潮流に対する鋭い嗅覚、ものごとの本質を見極める力、積極的な行動力も必要になってきています。

こうした様々な知識や能力、時には個性も最大限に発揮して、社会の課題を解決し、将来像の実現に関わることができること...それが私たちの仕事の醍醐味です。

さらに、お客様が期待する成果に対して、プラスアルファの価値をどれだけつけることができるかが、シンクタンク研究員としての価値ややりがいにもつながっていきます。

社会の未来を共に考え、行動し、自分たちも成長する...私たちは、そのような仲間を求めています。

パブリックコンサルティング第二事業部 部長 井上 陽介

パブリックコンサルティング第二事業部 部長 井上 陽介

パブリックコンサルティング第二事業部は、産業、情報、環境・エネルギー分野を中心に、データマネジメント、知財、産学官連携をキーワードに、その時々で国や産業界が抱える政策課題に対して、国としての新たな方向性や対応策を提案し検討していくことが主な仕事です。

例えば、最近、情報技術の進展により、産業界ではIOTやAIによって高度に処理・活用される第4次産業革命の波が訪れようとしています。行政ではオープンデータの推進が期待されています。一方で、データの利用や流通の重要性が増していますが、データの権利やプライバシーの問題を抱えていたり、どのようにデータを使うのか出口が見えないままに闇雲に蓄積されていたりなどといった共通の課題を抱えていることが少なくありません。

それゆえ、関わるプロジェクトは過去に前例がなく、社会的にはまだ十分に認識が醸成されていない考え方がテーマである場合もあります。その場合、関係する有識者や産業界など様々な方々と議論し、またステークフォルダのメリット・デメリットなど取り巻く状況、法制度面からの検討など、それぞれの状況や課題を一つ一つ丁寧に整理し、論理立てて、国や産業界としての方向性を見いだすことが求められます。

当事業部の取り組みの一つとして、イノベーション創出や社会的な課題解決に向けたデータ利活用に向けて、国等のオープン&クローズ戦略を政策として方向性を示しつつ、また、産学官連携の一員として位置情報・地理情報の流通支援を実践しています。

関わったプロジェクトの成果が世の中に浸透し、実現するには時間が掛かる面もありますが、社会的な課題を解決するための一つの道筋を示す政策立案と実践に携わっていけることが、この仕事の醍醐味だと思います。日々、自ら好奇心と向上心をもって共に真摯に仕事に向き合うことで、必要とされる論点や課題など本質を見極める力を養っていきながら、共に将来のための政策を考えていきましょう。

パブリックコンサルティング第三事業部 部長 小沢 理市郎

パブリックコンサルティング第三事業部 部長 小沢 理市郎

パブリックコンサルティング第三事業部は、国民生活や業の基盤となる住宅や不動産を得意分野としたグループです。

主に、中央官庁の住宅・不動産に関係する法制度などの政策立案調査が多いのですが、民間の個別プロジェクトのお手伝いをすることもあり、それぞれが違った厳しさがありますが、達成感は同じです。

住宅や不動産は、それが新設される市場や、新設された後に流通する市場、維持・管理を行う市場、再生・利活用を行う市場、それらに付帯する金融市場など、様々な市場が存在します。それらを個々に独立したものとして捉えるのではなく、一気通貫で捉えていくことが必要です。

また、個々の住宅や不動産として見るのではなく、都市・地域という広域的な視点も重要となります。

さらには、需要者側となる消費者側の視点も重要となり、ライフスタイルの分析はもちろんのこと、セーフティネットの視点からの研究も重要となります。

このように、様々な視点が求められる分野となりますので、都市計画、建築、土木、経済学、経営学、金融工学などスタッフが持つバックグランドも様々です。それらのバックグランドの強みを活かしながら、本分野に必要となる様々な知識を習得し、確かな知識に基づいた定性的・定量的分析を行っていきます。

パブリックコンサルティング第四事業部 部長 山崎 清

パブリックコンサルティング第四事業部 部長 山崎 清

パブリックコンサルティング第四事業部は、主に、ビッグデータや経済均衡モデル等を活用して、分析・予測・評価を行うことで、中央官庁を中心としたお客様の地域経済、運輸・交通、地域・都市、地球温暖化、食料需給、産業・経済等の政策的な課題に対するソリューションを提供しています。このように、制度・理論・数値を統合的に扱いながら、多様な分野を横断的に扱い、事業部が一丸となって、課題解決に取り組むことが当事業部の特徴です。事業部のメンバーは、法学、経済学、心理学、土木、建築、社会工学、社会開発等の幅広い分野から構成されています。

お客様からのご依頼は複雑かつ高度な問題が多く、お客様だけでなく、大学等の研究機関や関係機関等と連携し、多様なネットワークの下で課題に対応していきます。そのためにも当事業部では大事にしていることは3つあります。

一つ目は、分析力です。これは定性的、定量的な情報に基づき、企業や消費者の行動や社会のメカニズムを把握し、問題の原因を探索する力です。メカニズムの把握は瞬間の数値の大小を見るだけでなく、そこから、なぜ大きいのか、どうすると小さくなるのかを考えることです。そして、最終的にどこが根本の原因なのかを探り当てることです。これは理論と経験の積み重ね、そして徹底した議論が鍵になります。

二つ目は、イマジネーションです。お客様の依頼は前例が無いものが多く、かつ、自然科学と異なって実験することも困難な状況です。このようなときに、必要なことは、社会の何かを変えることで、どこに、どのような影響が及ぶのか、そして、最終的な姿を想像する力です。また、この想像した内容を論理的に説明することができることです。特に、長期的な将来を予測するためには必要な力となっていき、当事業部では皆で意見を交わしながら創り上げていきます。

三つ目は、日々のコミュニケーションです。チーム一丸で大きな問題解決に向かっていくとき、チーム力が「1+1」が「2」以上になるように行動することが重要です。このような規模のメリットを出すことで、業務を効率的に行うことが可能となります。当事業部では、日々のコミュニケーションを大事にすることで、仲間の長所・短所、行動を熟知し、いざというときのコミュニケーション費用を削減することを可能にしています。

最後に、大きくて多くの坂をチームメイトと一丸となって昇ったときの達成感はなんとも言えないものです。そして、そのときには、これまで自分達が見たことの無いものが見えてきます。このようなチームの一員になって頂ける方をお待ちしております。

VMIのナカ

大手町にあるビルの15階が私たちのオフィスです。窓からは皇居の緑も見えます。残念ながら、オフィスエリアはご紹介できませんが、若手の打ち合わせ風景をのぞいてみました。

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若い研究者も増え、研究員・コンサルタントとして日々成長しています。
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価値を創造するという最先端の仕事に、苦労とともにやりがいを感じます。
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部署の垣根を越えたコミュニケーションには熱が入り、互いに意外な発見も。
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気分転換に、皇居の緑を見下ろせるフロアの窓辺で語らうことも。
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軽いミーティングや資料を広げての作業、息抜きに使用できるスペースもあります。
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会議室の種類も大小様々。

VMIのフィールド

私たちが活動する場所は、官公庁をはじめとした都心のオフィス街はもちろんですが、全国各地にあります。地方自治体やコミュニティを訪れて、新しい課題に取り組むことも多くあります。

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現地を視察し、様々なプロジェクトのコーディネートをします。
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地域の活性化のために、ビジネス創出のお手伝いをします。
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現地調査では、ヘルメットを着用することも。安全第一に取り組みます。
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さまざまな場所を訪れ、ワークショップの運営や研修の講師をすることもあります。
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