空き家対策モデル事業

1.事業の趣旨・目的

平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）が施行されてから約７年が経過し、これまで約8割の市区町村で空家等対策計画が策定されるとともに、5割を超える市区町村で法定協議会が設置され、著しく保安上危険又は衛生上有害等である特定空家等の除却等の取組も進展してきました。しかしながら、今後の人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、さらなる空き家の増加が見込まれることから、対策の強化が求められています。

このため、国土交通省においては、令和4年に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に空き家対策小委員会を設置し、今後の空き家対策のあり方についての議論がされ、令和5年2月7日に「今後の空き家対策のあり方について」がとりまとめられたところです。

このとりまとめにおいては、施策の基本的方向性として、「活用困難な空き家の除却等の取組を加速化・円滑化」、「空き家をなるべく早い段階で活用する」との考え方を基本とし、「所有者や活用希望者の判断を迅速化する取組を推進」、「特定空家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げる」こととし、法制度、予算、税制等の様々な政策ツールを活用し、官民が連携して総合的に取組を推進するとともに、自治体やNPO等の先行・優良事例を横展開することとされました。

本とりまとめを踏まえ、政府では、法制度上の充実を図る観点から、令和5年3月3日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同年6月14日に法律が公布されました。

これらの空き家対策の強化に向けては、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、空き家の活用に資する新たなビジネスモデルの構築、新型コロナへの対応を契機に顕在化したニーズへの空き家の活用等を進めていく必要があります。

本事業は、このような観点から、NPOや民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する取組の提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。
なお、本事業の事務局として株式会社価値総合研究所が選定されております。

【本事業における提案部門の構成】

提案部門等	評価の対象となる取組	対象事業者
①ソフト提案部門・ソフト型・ソフト・ハード一体型	調査検討、普及啓発、体制整備、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組（ハード整備に関してはモデル性の評価を行いません）	市区町村（テーマ１のみ）、ＮＰＯ、民間事業者、地方住宅供給公社等
②ハード提案部門※	空き家の改修工事や除却工事等のハード整備に関する技術や工法、施工プロセス等	ＮＰＯ、民間事業者、地方住宅供給公社等

※令和5年度は該当事業者なし

2.事業の概要

（１）対象事業

テーマ１）空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等

相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な地域において、地方公共団体と、NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等の専門家など空き家対策に係る多様な主体が連携して、空き家に関する相談対応・相談員の派遣や、空き家発生抑制に資する普及啓発、空き家活用の提案・実践を行う体制（プラットフォーム）の構築等に係る取組を対象とします。

【提案が期待される取組】

連携及び取組内容について、以下のようなものが期待されます。なお、ここに記述したものに限定するものではありません。

＜連携する組織の例＞

・地方公共団体と地域のNPO等や法務（弁護士、司法書士、行政書士）、不動産（宅地建物取引士、不動産鑑定士、土地家屋調査士）、建築（解体含む）、まちづくり、金融、福祉、衛生、観光、商業、郵便、引越、宅配、防犯、インフラ等の専門家

・地方公共団体と自治会・町内会

・地方公共団体と地方住宅供給公社や民間事業者

・地方公共団体の空き家部局と関連部局（土地政策部局、まちづくり部局、税務部局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、福祉部局、土地部局、都市部局、観光部局、農水部局、商工部局、市民部局、財政部局、教育委員会等）

・都道府県と市区町村、全国の地方公共団体

・異なる分野の複数のNPO等や専門家団体

＜取組内容の例＞

・空き家の管理や活用、対処方針に関する相談業務（オンライン含む）、相談員派遣

・空き家の管理負担・リスクや高齢者の住まいの終活に関する情報発信、相続人に対する活用促進など空き家の発生抑制に向けた普及啓発活動

・学校と連携した空き家対策を含めた住教育

・空き家の所有者と活用希望者とのマッチング

・空き家の需要の掘り起こしのための普及啓発・協議会等の設置

・空き家所有者情報等の部局間・主体間での連携・共有を円滑化するICTツールの検討

・空き家の管理・活用等の支援・コーディネートに取り組む人材の育成

・地方公共団体間の空き家対策のノウハウや事例の共有

テーマ２）空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等

異業種間の連携やデジタル技術の活用による空き家の調査・活用・除却の推進に資する新たなビジネス等のスタートアップに係る民間事業者等による取組を支援の対象とします。

【提案が期待される取組】

取組内容について、以下のようなものが期待されます。なお、ここに記述したものに限定するものではありません。

＜取組内容の例＞

・地方公共団体による空き家対策を効率化・合理化するツールやサービスの開発・提供等

・空き家所有者による活用・除却等の判断を迅速化し行動を促すツールやサービスの開発・提供等

・空き家の管理や処分、活用に係る所有者の負担（手間、コスト）を軽減・適正化するツールやサービスの開発・提供等

・空き家活用希望者が、条件にあった空き家を容易に検索できるようにして、活用の判断を迅速化するツールやサービスの開発・提供等

・空き家や空き家除却後の敷地の活用のための資金調達を円滑化するツールやサービスの開発・提供等

・遠隔地に居住する所有者が空き家の状況を確認できるようにするなど管理を円滑化するツールやサービスの開発・提供等

・地域の空き家の除却や活用に関する取組を一貫して行うサービスの開発・提供等

テーマ３）新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等

空き家を活用した子育て世帯への住まいの提供や移住、定住、二地域居住等の新たなライフスタイル・居住ニーズへの対応など、ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した空き家の多様な活用や流通を促進する、NPOや民間事業者等による取組を支援の対象とします。

【提案が期待される取組】

取組内容について、以下のようなものが期待されます。なお、ここに記述したものに限定するものではありません。

＜取組内容の例＞

・子育て世帯の住まいや子供支援施設等として空き家を活用する取組

・移住、定住、二地域居住、多地域居住等を実現するために空き家を活用する取組

・新たなニーズ対応した空き家活用を希望する者をサポートする取組

・一定のエリアに存在する複数の空き家を連携させて活用する取組

・空き家と空き地を一体的・総合的に活用する取組

・オンラインにより空き家の所有者と活用希望者をマッチングする取組

・空き家の活用ニーズを集約・公開する取組

お問い合わせ

株式会社価値総合研究所

(空き家対策モデル事業担当)

メールアドレス：akiya_innovation@vmi.co.jp