【二次募集開始】令和5年度　国土交通省「空き家対策モデル事業」実施者の募集

　平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）が施行されてから約７年が経過し、これまで約8割の市区町村で空家等対策計画が策定されるとともに、5割を超える市区町村で法定協議会が設置され、著しく保安上危険又は衛生上有害等である特定空家等の除却等の取組も進展してきました。しかしながら、今後の人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、さらなる空き家の増加が見込まれることから、対策の強化が求められています。

　このため、国土交通省においては、令和4年に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に空き家対策小委員会を設置し、今後の空き家対策のあり方についての議論がされ、令和5年2月7日に「今後の空き家対策のあり方について」がとりまとめられたところです。

　このとりまとめにおいては、施策の基本的方向性として、「活用困難な空き家の除却等の取組を加速化・円滑化」、「空き家をなるべく早い段階で活用する」との考え方を基本とし、所有者や活用希望者の判断を迅速化する取組を推進」、「特定空家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げる」こととし、法制度、予算、税制等の様々な政策ツールを活用し、官民が連携して総合的に取組を推進するとともに、自治体やNPO等の先行・優良事例を横展開することとされました。

　本とりまとめを踏まえ、政府では、法制度上の充実を図る観点から、令和5年3月3日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したところです。

これらの空き家対策の強化に向けては、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、空き家の活用に資する新たなビジネスモデルの構築、新型コロナへの対応を契機に顕在化したニーズへの空き家の活用等を進めていく必要があります。

　本事業は、このような観点から、NPOや民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する取組の提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。

なお、本事業の事務局として弊社が選定されております。

【本事業における提案部門の構成】

提案部門等	評価の対象となる取組	対象事業者	補助対象費用	補助率
①ソフト提案部門 ・ソフト型 ・ソフト・ハード一体型	調査検討、普及啓発、体制整備、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組（ハード整備に関してはモデル性の評価を行いません）	市区町村（テーマ１のみ）、ＮＰＯ、民間事業者、地方住宅供給公社等	［ソフト］ 調査検討、計画策定、普及・広報等に要する費用 ［ハード］ 改修工事、除却工事費、除却後の土地整備費（設計費等含む）	［ソフト］ 定額 ［ハード］ 改修：１／３ 除却：２／５ 土地整備：１／３
②ハード提案部門	空き家の改修工事や除却工事等のハード整備に関する技術や工法、施工プロセス等	ＮＰＯ、民間事業者、地方住宅供給公社等	改修工事・除却工事費、除却後の土地整備費（設計費等含む）	改修：１／３ 除却：２／５ 土地整備：１／３

【提案が期待される取組の例】

---

①ソフト提案部門

　・地方公共団体と地域のNPO、法務、不動産等の専門家団体等が連携して、空き家に関する総合的な相談業務を担う体制の構築や空家等管理活用支援法人の指定申請を目指した法人化の検討等

　・地方公共団体の空き家対策を効率化・合理化するツールやサービスの開発

　・空き家を改修・サブリースして子育て世帯向けの住宅や子育て支援施設等として活用する取組　等

②ハード提案部門

　・耐震性及び省エネ性と意匠性を両立する改修工事

　・建物や敷地条件等に応じて騒音、振動の抑制、工期の短縮、コストの抑制に大きく寄与する技術や工法、施工プロセスによる改修・除却工事　等

---

【参考】令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」各団体の事業報告概要

https://www.realestate.vmi.co.jp/akiya_innovation/index.php

募集要領/応募書類のダウンロードはこちらから

「空き家対策モデル事業」募集要領/応募書類（ZIP/1,052KB）

事業Q&Aのダウンロードはこちらから

【令和5年7月3日更新】「空き家対策モデル事業」Q&A（PDF/443KB）