小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産等の再生事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業

平成29年6月19日から7月12日までの期間に公募を実施し、審査が行われた結果、以下の事業者・事業体が選定されました。
 選定事業者・事業体一覧(PDF)（PDF/91KB）

人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において増加する空き家・空き店舗等の遊休不動産を地域資源として再生・活用することが地方創生に必要とされています。このような背景の下で、クラウドファンディング等小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗等の再生を促進するため、小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が第193回通常国会にて成立し、６か月以内で政令で定める日から施行される予定です。本事業は、小規模不動産特定共同事業を活用して遊休不動産の再生事業を検討する事業者等に対する専門家派遣を通じて、小規模不動産特定共同事業の実施に当たってのノウハウや課題等を抽出・整理することで、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生・活用を全国に普及することを目的としています。

（不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の資料は、下記URLをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000119.html）

【募集要項/応募様式作成・記入要領】

•  小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産等の再生事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業 支援対象事業者募集要項（PDF/416KB）
• ・ 「小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産等の再生事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」応募様式 （Word/46KB）

本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

【参考】平成28年度「不動産ストックビジネスセミナー」概要