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会社情報

社長メッセージ

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DBJグループと一体となり、独自のナレッジの提供と応用を通じて、持続可能な経済社会の実現を目指します。

わが国の経済社会は今、急速に進むグローバル化、情報化、技術革新そして少子高齢化等の激変する環境のもとで、未来に向けた、新たな価値の創造とシステムの大胆な変革が求められています。

例えば、第4次産業革命とも称される、人工知能(AI)の発達、「モノのインターネット(IoT)」化、ロボットの活用等が進む中では、産業構造や社会的ニーズ、企業行動の大きな変化と共に、生活や働き方にも影響が出るものと考えられます。

また、人口減少問題への対応が迫られている地域においては、詳細なデータ分析に基づき認識されたそれぞれの特性に応じ、将来にわたって成長力を確保しようとする新たな地方創生の取組みが進められているところです。

そうした経済社会の加速的な変化を機敏に捉えつつ、新たなシステムにつなげていくためには、既成概念にとらわれない価値観の形成、新しい価値の創造・創出が不可欠となります。

私ども価値総研(VMI)は、こうした考えのもと、"環境・エネルギー"、"運輸・交通"、"都市・住宅・不動産"、"経済・産業・情報"、"地域活性化"等の分野で、経済均衡・地域経済モデルや地理情報システム(GIS)を始めとした多様な手法を駆使しながら、リサーチ&コンサルティング業務を行っています。長年培ってまいりました、創造的で付加価値の高いナレッジの提供と応用を通じて、お客様の課題解決に貢献してまいります。

私どもは、2013年4月に(株)日本政策投資銀行(DBJ)グループの一員となりました。DBJの企業理念(金融力で未来をデザインします)を共有し、パブリックマインドを持ちながら、持続可能な経済社会の実現を目指してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。


代表取締役社長 山本 貴之

経営理念

価値総研は、次のように考えています。

  1. 1. 創造性豊かで先進的なコンサルタント・研究員のプロフェッショナル集団であること。
  2. 2. リサーチとコンサルティング両面から戦略的かつ総合的な専門性を最大限に発揮すること。
  3. 3. 生活者から企業・公共部門まで幅広い分野のお客様の抱える問題を、なによりも「新たな価値の創造・創出」によって解決すること。
  4. 4. 課題解決のプロセスとチームワークを重視し、お客様と共に考えながら、テーラーメードのソリューションを提供すること。
  5. 5. これらを通じて切磋琢磨、「自己責任と市場原理」の下に自己実現をはかり、お客様の繁栄と社会の発展に貢献すること。

価値総合研究所について

当社の歴史

DBJ Group

当社は、1983年に日本長期信用銀行のグループ会社として設立された株式会社長銀経営研究所を嚆矢とし、その後1993年のコンサルティング機能の分社化によって株式会社長銀総研コンサルティングとなり、1999年には株式会社アサツーディ・ケイの資本参加を受け長銀(現 株式会社新生銀行)の合弁会社として株式会社価値総合研究所に社名を変更しました。

さらには、2001年にMEBO(Management Emplyee Buy Out)により役職員が全株式を取得していましたが、2009年に株式会社日本政策投資銀行及びそのグループ会社である株式会社日本経済研究所と業務提携するところから同行グループとの関係を深め、2013年4月より同行グループの一員になっています。

DBJグループについて

DBJ

株式会社日本政策投資銀行(略称:DBJ)は、2008年10月に特殊法人の日本政策投資銀行を解散して新たに発足した政府が株式を保有する特殊会社です。
同行は、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金にかかる投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としています。
そのため、個別企業の経営課題の解決を通じて、日本の経済社会が抱える様々な問題に対処しています。国・地域・産業レベルの視点で課題を捉え、あらゆる金融手法を駆使し、個別企業にアプローチしている特色ある金融サービスを提供しています。

コンサルティングの特徴

当社の社名を価値総合研究所としたことは、「価値」を創造するお手伝いをする会社になりたいとする考え方に基づくものです。個人の生活、ビジネス、市場、企業価値、社会システムなどのあらゆる「価値」の創造をイメージしています。
当社で実施するコンサルティングは、現在は主に行政(中央官庁、地方自治体)などの政策作り等のお手伝いを行っており、企業経営のお手伝いも行っています。
行政向けには、産業・経済政策、国土・都市政策、地域振興政策、住宅政策、運輸・交通政策、エネルギー・環境、政策評価などに関するリサーチやコンサルティングを行っています。特に日本の行政は、個人の生活から国づくりまで大変幅広いといえますので、当社はこうした幅広い守備範囲に対してすべてお手伝いできるように努力を重ねています。

そして当社では、DBJグループとの連携を背景に、「官」と「民」、すなわち公共のコンサルティングと民間のコンサルティング、あるいは、様々な分野でコンサルティングを担当したスタッフがチームでお手伝いすることにより、多様な視点を持ったコンサルティングを行うことが出来ることが、当社の強みと考えています。

会社概要

正式社名
株式会社価値総合研究所
英文名
Value Management Institute, Inc.
所在地
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
TEL.03-5205-7900(代表)
FAX.03-5205-7922
設 立
1993年6月25日
資本金
7,500万円
株主
株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所
代表者
代表取締役社長 山本 貴之
役職員
37名(2017年3月31日現在)

沿革

1969年7月
(株)日本長期信用銀行内の経営コンサルティング機能を強化し、同行内に経営研究所設置
1983年4月
(株)長銀経営研究所設立
1989年6月
(株)日本長期信用銀行の産業調査部門と経済調査部門が合流し、(株)長銀総合研究所に社名変更
1993年6月
(株)長銀総合研究所よりコンサルティング機能を分社化し、(株)長銀総研コンサルティング[当社]設立
1999年1月
(株)アサツーディ・ケイが資本参加、(株)日本長期信用銀行(現、(株)新生銀行)との合弁で、(株)価値総合研究所に社名変更
2001年12月
両株主から役職員が株式譲渡を受け(MEBO:Management Employee Buy Out)、新「(株)価値総合研究所」として自立経営に移行
2009年11月
(株)日本政策投資銀行及び同行全額出資の(株)日本経済研究所と業務提携
2010年9月
(株)日本経済研究所が資本参加
2013年4月
株式会社日本政策投資銀行の資本参加を得て、同行グループの一員となる
2016年11月
本社を移転

組織

株主総会 監査役 取締役会 社長 パブリックコンサルティング第一事業部 パブリックコンサルティング第二事業部 パブリックコンサルティング第三事業部 パブリックコンサルティング第四事業部 マネジメントコンサルティング事業部 経営企画部 総務部
株主総会 監査役 取締役会 社長 パブリックコンサルティング第一事業部 パブリックコンサルティング第二事業部 パブリックコンサルティング第三事業部 パブリックコンサルティング第四事業部 マネジメントコンサルティング事業部 経営企画部 総務部

※マネジメントコンサルティング事業部のメンバーは、株式会社日本経済研究所にて業務活動を行っています。

アクセス

地図

〒100-0004

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階


●都営三田線、東京メトロ丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線「大手町駅」直結

●JR「東京駅」丸の内北口より徒歩7分

※1階入り口よりエレベーターで直接15階のDBJグループ総合受付にお越し下さい。

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