平成30年度　国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」

平成30年4月18日から5月18日までの期間に公募を実施し、審査が行われた結果、以下の事業者・事業体が選定されました。
 平成３０年度｢地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣選定事業者一覧（20180723更新）

　近年、全国の空き家の総数は増加の一途をたどっており、平成25年時点で空き家の総数は約820万戸、住宅ストック総数の13.5％を占めています。また、世帯が所有する空き地面積は、平成15年からの10年間で約1.4倍に増加しています。
　空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、空き家・空き地等の有効活用・管理には、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者の協力が不可欠ですが、地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携・協力した取組は全国的に広がっていないことが挙げられます。これらの課題を解消し、不動産分野における生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、国民の未利用資産である空き家・空き地等の不動産ストックについて、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する必要があります。
　本事業では、地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地等の流通促進を図ることを目的としています。

【募集期間】

平成30年4月18日～5月18日