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参加募集

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価値総研主催・共催(受託調査関係を含む)のセミナー、シンポジウム、フォーラム等のご案内です。
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「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」選定結果

受付終了

令和元年7月1日から7月31日までの期間に公募を実施し、審査が行われた結果、以下の事業者・事業体が選定されました。

 令和元年度「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」選定事業者一覧

 人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において増加する空き家・空き店舗等の遊休不動産を地域資源として再生・活用することが地方創生に必要とされています。

 このような背景の下で、国土交通省では、クラウドファンディング等小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗等の再生を促進するため、小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部改正を行い、平成29年12月に施行されました。小規模不動産特定共同事業者の登録数は現在(令和元年5月31日時点)8社、不動産特定共同事業者の許可数は142社となっており、制度の一層の普及促進を図る必要があります。

 また、地方における不動産証券化に係るノウハウが依然として不足していることが課題となっており、課題解決のためには、公的不動産の活用事業、遊休不動産の再生事業又はESGに資する不動産投資(※1)等による不動産の活用を促し、先進的な事例を創出するとともに、小規模不動産特定共同事業等の普及・登録に向けた人材育成を推進する必要があります。


※1 ESGに資する不動産投資については、国土交通省が公表している「ESG不動産投資のあり方検討会」を参照して下さい。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000198.html


 本事業は、不動産特定共同事業等(小規模不動産特定共同事業を含む)を中心とした証券化手法により、公的不動産の活用事業、遊休不動産の再生事業又はESGに資する不動産投資を行おうとする事業者等に対して専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等への支援を通じ、不動産特定共同事業等の実施に当たっての高度なノウハウや課題等を抽出・整理、人材育成を行うことで、不動産特定共同事業等の証券化手法を活用した遊休不動産の再生・活用を全国に普及することを目的としています。


本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

お問い合わせ先

株式会社価値総合研究所 
不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業 事務局
担当:北川、室
Tel :03-5205-7903 Fax:03-5205-7922 e-mail:blankstock_biz@vmi.co.jp
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