令和２年９月９日から９月30日までの期間に公募を実施し、審査が行われた結果、以下の事業者が選定されました。

 ｢不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業｣選定事業者

　人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において増加する空き家・空き店舗等の遊休不動産を地域資源として再生・活用することが地方創生に必要とされています。

　このような背景の下で、国土交通省では、クラウドファンディング等小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗等の再生を促進するため、小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部改正を行い、平成29年12月に施行されました。

　小規模不動産特定共同事業者の登録数は現在（令和２年７月31日時点）18社、不動産特定共同事業者の許可数は159社となっており、制度の一層の普及促進を図る必要があります。

　また、地方における不動産証券化に係るノウハウが依然として不足していることが課題となっており、課題解決のためには、公的不動産の活用事業、遊休不動産の再生事業又はESGに資する不動産投資（※1）等（例：駅前公有地にて官民複合施設を整備する事業、地元投資家・地域金融機関から資金を募って地域に貢献する施設を整備する事業）による不動産の活用を促し、先進的な事例を創出するとともに、小規模不動産特定共同事業等の普及・登録に向けた人材育成を推進する必要があります。

※1　ESGに資する不動産投資については、国土交通省が公表している「ESG不動産投資のあり方検討会」を参照して下さい。

参考：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000198.html

　本事業は、不動産特定共同事業等の証券化手法による公的不動産の活用事業、遊休不動産の再生事業又はESGに資する不動産投資を行おうとする事業者等に対して専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等への支援を通じ、不動産特定共同事業等の実施に当たっての高度なノウハウや課題等を抽出・整理、人材育成を行うことで、不動産特定共同事業等の証券化手法を活用した遊休不動産の再生・活用を全国に普及することを目的としています。

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