令和２年５月29日から６月30日及び同年７月21日から８月７日の期間に公募を実施し、審査が行われた結果、以下の地方公共団体・事業者が選定されました。

　人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において増加する遊休不動産を地域資源として再生・活用することが地方創生に必要とされています。

　また、地域において低未利用となっている公的不動産（PRE）等の活用については、これまでも、様々な取り組みが行われてきたところですが、近年、石川県小松市、山形県鶴岡市等において、駅前の空き地の活用や交通施設・宿泊施設の改修などについて、不動産特定共同事業（FTK）を活用して地元投資等を集める手法により実現する例が出てきているところです。

　本事業は、地方公共団体において、これまでの手法では活用が困難であった公的不動産（PRE）を含む土地・施設等の利活用・再生について、不動産特定共同事業方式をはじめとした不動産証券化手法による活用（※１）の検討を促進するため、不動産特定共同事業のノウハウを持つ事業者とのマッチングを図ることを目的としています。

　令和２年５月29日より６月30日まで、支援を希望する地方公共団体を募集したところですが、今般、以下のとおり、支援を希望する地方公共団体の追加募集を行います。

※1　参考：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000169.html

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