令和３年７月９日から８月９日までの期間に公募を実施し、審査が行われた結果、以下の事業者が選定されました。

 ｢不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業｣選定事業者

　人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において空き家・空き店舗等の遊休不動産が増加する中、地方創生を実現するためにはこれらを地域資源として再生・活用することが必要とされています。

　このような背景の下で、国土交通省では、クラウドファンディング等小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗等の再生を促進するため、小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部改正を行い、平成29年12月に施行されました。小規模不動産特定共同事業者の登録数は現在（令和３年４月30日時点）28社、不動産特定共同事業者の許可数は189社となっており、いずれも増加傾向にあるものの、空き家・空き店舗等の再生を促進するためには、不動産特定共同事業制度の一層の普及促進を図る必要があります。

　また、地方における不動産証券化に係るノウハウが依然として不足していることが課題となっており、課題解決のためには、遊休不動産の再生事業等による不動産の活用を促し、先進的な事例を創出するとともに、小規模不動産特定共同事業等の普及・登録に向けた人材育成を推進する必要があります。

　加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、テレワークの拡大や居住地選択の多様化、サテライトオフィス活用等、働き方・住まい方が変化する中で、遊休不動産を新たな用途に転用するニーズも高まっており、遊休不動産再生の促進のため、不動産証券化の活用も求められるところです。

　本事業は、不動産特定共同事業等（小規模不動産特定共同事業を含む）を中心とした不動産証券化手法の活用を検討する事業者の支援を通じ、不動産特定共同事業等の実施に当たっての高度なノウハウや課題等を抽出・整理、人材育成を行うことで、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用して遊休不動産の再生・活用を全国に普及することにより、アフターコロナを見据えた地域課題の解決の実現を目的としています。

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