令和３年度　国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」成果報告の公表について

　平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）が施行されてから約５年が経過し、約７割の市区町村で空家等対策計画が策定され、約５割の市区町村で法定協議会が設置される等、全国の地方公共団体において空き家対策の取組が進められているところですが、マンパワーやノウハウが不足する地方公共団体では、空家等対策計画の策定や空家法に基づく措置等の空き家対策の進捗に課題を生じる傾向があります。
　空き家の問題解決のためには法務、不動産、金融等多岐に渡る専門的な知識が必要となりますが、地方公共団体の職員に具体的事務の事例やノウハウが不足している場合や、職員のマンパワーの不足等、空き家対策に取り組むための十分な体制が整備できない場合にあっては、地域の専門家や空家等対策に取り組む団体が地方公共団体と連携して必要な対策を進めることが有効です。また、全国的な空き家の増加を抑制するためには、空き家化を未然に防止することが重要ですが、このような課題については行政のみならず、民間事業者等が主導して空き家対策に取り組むことも求められます。
　このため、本事業は、空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体における専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本的対策に取組むモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。
　令和３年度は手続きを円滑に執行するため、補助金交付に係る事務事業者として弊社（株式会社価値総合研究所）が指定され、応募の手続き及びこれに関する通知・質問等の宛先は弊社となります。

本事業について、採択団体の成果報告（説明動画付）を期間限定で公開しています。

公開期間　令和４年３月28日まで

https://www.realestate.vmi.co.jp/akiya_innovation/list/r03/bumon1.php