令和3年度「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業｣支援実施者の募集について

　住宅ストック数は総世帯よりも多く（住宅総数は約6,200万戸（平成30年）、総世帯数は約5,400万世帯（平成30年））、量的には充足しています。

　平成30年住宅・土地統計調査によれば、空き家総数は約849万戸となっています。種類別の内訳を見ると、「その他の住宅」が約349万戸となっており、さらに「その他の住宅」の内訳をみると、「一戸建（木造）」が最も多く、約70％（約240万戸）を占めています。今後は増加傾向にあった世帯数が減少に転じる見込みであることから、空き家のさらなる増加が一層見込まれています。

　既存住宅流通量を見ると、「共同建」は増加（平成５年は6.8万戸、平成30年は7.9万戸）している一方、「一戸建・長屋建（持ち家）」は減少（平成５年は9.9万戸、平成30年は8.1万戸）しています。つまり、既存住宅流通についても伸び悩みが見られるなど、「住宅資産」として有効活用されていない現状にあります。

　このような状況の中、「リースバック」が近年市場で急速に拡大しつつあります。

　リースバックは、住み替えや相続の円滑化や老後の資金需要への対応など、戸建て住宅等の利活用の新たな選択肢として期待されており、事業の芽が出つつあるものの、市場としては未成熟な状態にとどまっているところです。今後、消費者が安心してリースバックを利用できる市場環境の構築に向けて、課題の整理と対応策の検討が必要です。

　上記のような背景のもと、戸建て住宅を対象に、先進的なリースバック事業モデルを開発しようとしている事業者への専門家派遣等の支援を通じて、リースバックの課題を把握するとともに、リースバックの新たな可能性を模索することを目的とし、支援対象となる事業者を募集します。

【募集期間】

令和3年5月10日(月)～ 6月4日(金)

募集要項はこちらから
「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」募集要領（WORD/140KB）