INTERVIEW 価値総研の人北川哲 | 採用情報

INTERVIEW

価値総研の人

新しい視点と豊富な知見、そして専門性を武器に、
住宅・不動産分野が抱える課題の解決に寄与していく。

北川哲

不動産投資調査事業部

副主任研究員

経済学部国際経済学科卒

2017年入社

大学卒業後、住宅・不動産分野の民間企業で営業の仕事に従事していた。ただ大学時代から公共分野に興味があり、漠然とではあるものの、公共あるいは業界全体の発展や課題解決に寄与できる仕事に挑戦したいと考えるようになった。そのような仕事に従事することを目指し、社会人大学院で社会学や公共経営学等を学んだ後、転職活動を開始。軸としたのは、これまでの知見が活かせることと、自身がやりたかった公共分野の仕事であることの二つだった。価値総研は住宅・不動産を専門とする部があるなど、自身の希望が叶う場と感じて入社を決めた。入社以来、現職。

MISSION

住宅・不動産分野で拡大する不動産のストック余剰。
空き家、空き地、空き店舗等の社会問題解決に取り組む。

私が所属する不動産投資調査事業部は、住宅・不動産関連を専門分野としています。主に、国土交通省をクライアントとし、社会課題解決に向けた政策検討・実践の支援を行うとともに、業界団体・民間企業等からの調査・研究等に関する業務を受託するなど、業界内の多様な顧客からの業務を請け負っています。具体的には、不動産ストックの流通・利活用政策の立案や不動産ビジネスの提案、親会社である日本政策投資銀行（DBJ）と連携した、不動産市場・不動産開発・不動産金融に関する各種調査分析及び提案、低未利用不動産等の再生・利活用等に関する各種調査及び提案などを行っています。
｢不動産ストックの流通・利活用」あるいは、｢低未利用不動産等の再生・利活用｣という言葉からもわかるように、住宅・不動産分野においては、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、空き家や空き店舗、あるいは廃校や公営住宅など、不動産のストック余剰は、重要な社会課題の一つとなっています。私たちは、不動産ストックの有効活用の可能性の調査・検討によって、課題解決の出口を自治体等の顧客と一緒に考え、地域活性化や地方創生等に繋げていく取り組みを進めています。

INTEREST

山間部の古民家再生に向けた事業化プロジェクト。

京都府山間部の古民家再生案件は大きな手応えを感じた取り組みの一つです。これは古民家再生・利活用によって、地域活性化につなげていく試みでした。地元の方々が考えていたのは、古民家を利活用した事業を起こすこと。私の役割は、事業化のための適切な資金調達策を提案・支援することでした。結果として、地元銀行とファンドを立ち上げることが実現できました。ファンド組成においては事業そのものが魅力的なものであるか、その内容や将来性が問われてきます。私はファイナンスを含む事業スキームの検討・構築支援を担当しましたが、この業務を通して、実践的な新たなノウハウが得られた、非常に貴重な経験だったと感じています。

VISION

自分で考え、自分で創り出す、やりがいある働きやすい環境。
｢ESG×不動産｣という新たな分野の専門性を高めていきたい。

最近、自身がプロジェクト全体の主担当となり、最終的に取りまとめた報告書について、業界関係者の方々から高い評価をいただいた取り組みとして、｢木造・木質化建築物｣の市場成長可能性調査があります。木はCO2を固定し、また木造ビルは、建築中もRC造等に比べてCO2排出を抑制することが期待されています。いわゆるESGのＥ（Environment＝環境）に着目し、経済価値だけではない新しい価値を有した不動産について、市場成長性があることを分析結果として示しました。調査結果が各方面で反響を呼び、講演等も依頼されるようになりました。このように、今の仕事で、自身の持つ知見や課題意識を発信し、社会的にインパクトを与え、社会課題解決につながっていく可能性があることにやりがいを感じています。今後、不動産及びその周辺知識を貪欲に吸収し、｢ESG×不動産｣という弊社にとっては新たな分野の専門性を高めていきたいと思っています。また、昨年からプロジェクトリーダーを任されるようになりました。マネジメントスキルを磨いていくことで、最適な意思決定・判断ができる人材に成長したいと考えています。
当社は、自分で考え自分で創り出す機会を与えてくれる環境であり、個々人の意見・考えを尊重する風土が培われています。興味・関心がある分野と業務が一致していれば成長する機会があり、専門性を高められる会社です。また、私は1歳と6歳の子どもを持つ父親ですが、在宅勤務や休暇も柔軟に取らせてもらえる環境であるため、子育て中の身としてはとてもありがたく、働きやすい環境と実感しています。

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