WORK-LIFE BALANCE働く環境
価値総研では職員一人ひとりのライフスタイルを尊重し、ワークライフバランスを実現するための様々な制度・取り組みを実施しています。
働きやすさ
裁量労働制度
一定の資格以上の調査・研究業務に従事する職員については、裁量労働制度を導入しており、職員は一定程度自分の裁量で勤務しています。
時差出勤制度
育児などの個別事情に合わせ、1日の所定労働時間は変えず、出退勤時間を前後にずらすことが可能です。
テレワーク(在宅勤務)制度
全職員にスマートフォンとノートPCを配布し、自宅からでも会社情報資産にアクセス可能な環境を整備しており、上司の承認の下、自宅での勤務を可能としています。
働きがい
連続休暇制度
通常の有給休暇とは別に5日間の特別休暇を付与しており、仕事以外の生活の充実を支援しています。
時間単位有給休暇制度
有給休暇については時間単位で取得可能です。
風土づくり
ワールドカフェの開催
カフェで寛いでいるようなリラックスした雰囲気で行われる会議、ワールドカフェを開催しています。参加者は4～5人ずつに分かれ、テーブルごとに対話。横断的な人のつながりを強める取り組みです。
社員連絡会
毎月1回開催。全社員を対象に、連絡事項のみならず、今後の方針等のメッセージを発信。経営層の声が若手まで届き一体感を醸成する試みです。
出産・育児・介護制度
配偶者出産時の特別休暇
配偶者が出産する場合に、その前後に2日間の休暇を取得できます。
出生時育児休業
子の出産後8週間以内に4週間(28日)の休業を取得できます。
育児休業
1歳未満の子を養育するために休業を取得できます。また、特別な事情(保育所に入所を希望しているが入所できない等)がある場合には、子が満2歳になるまで育児休業の延長が認められます。
育児短時間勤務
小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、所定労働時間を通常勤務の20％短縮し、午前9 時40 分から午後4 時30 分までとすることができます。
時間外労働等の制限・免除
小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、時間外勤務および休日勤務が制限または免除されます。
介護休業
要介護状態にある家族を介護する職員は、対象家族1人あたり最大3回に分割して通算1年間の休業を取得できます。
介護短時間勤務
要介護状態にある家族を介護する職員は、対象家族1人あたり通算3年間、所定労働時間を通常勤務の20％短縮し、午前9 時40 分から午後4 時30 分までとすることができます。
時間外労働等の制限・免除
要介護状態にある家族を介護する職員は、必要な場合に、時間外勤務および休日勤務が制限または免除されます。
ダイバーシティ＆インクルージョン
価値総研は、多様な人材が障壁を感じることなく、伸び伸びと働きがいを持って働き、成長できる環境整備を進めています。事実、様々なバッググラウンドを持った職員で構成されており、それぞれの職員の幅広い視野、多角的な視点等、その多様性も価値総研の力の源泉となっています。また女性の活躍推進にも取り組んでおり、育児と仕事を両立できる体制を整えています。