雲越

私たち4人が所属するポリシーエンジニアリング事業部は、国や自治体の政策立案に向けたさまざまなソリューションを提供する部署。4人とも主に地方自治体に関わる業務が多いと思いますが、具体的にそれぞれどのような取り組みなのか。岡村さんからお願いします。

岡村

私は｢地域経済循環分析｣を用いた脱炭素化による地域産業への影響の分析や、地域の経済構造の向上に資する施策の方向性の提案等に携わっています。地域における環境施策を円滑に推進していくためには、環境課題と経済・社会的課題の同時解決を図る取り組みを立案することが重要です。つまり環境立案のためには地域の経済循環構造を把握する必要があり、そのツールが｢地域経済循環分析｣です。

福永

私も岡村さんと同じラインで業務を行っており｢地域経済循環分析｣に象徴される独自の分析手法・データ構築は地域の持続的成長のために、非常に有効だと思います。｢地域経済循環分析｣は、地域の生産や分配、支出等の地域の資金の流れを俯瞰的に把握し、産業の実態、地域外との関係性等を可視化するもの。全国約1700の地方自治体のデータを構築しており、自治体にいかに活用してもらうかが今後のカギになりますね。一方で岡村さんの脱炭素の取り組みも教えてください。

岡村

脱炭素に代表される環境問題の解決や対策を実施する上で、近年世界的に注目されているのが｢Just Transition=公正な移行｣という概念です。脱炭素社会への移行のプロセスでは、多くの産業・社会に影響をもたらすことが想定されます。地球温暖化防止の取り組みがもたらすことの多くは、プラスの面が強調されますが、一方で失業や廃業、産業構造の転換による地域衰退というマイナスのリスクも考えられます。脱炭素社会の実現によって、労働者や地域が取り残されることなく公正に持続可能な社会に移行していくことが求められています。日本においてどのような｢Just Transition｣が最適か、さまざまなアプローチで検討を開始しています。福永さんも直接脱炭素に関わる取り組みを始めていますね。

福永

ええ、ある地方自治体のカーボンニュートラルの取り組みを支援する業務に着手しました。それは、｢ブルーカーボン｣と呼ばれるもの。ブルーカーボンとは沿岸・海洋生態系に取り込まれ蓄積される炭素のことです。CO₂吸収源対策の新しい選択肢として世界的に注目が集まるようになりました。具体的には海草や海藻の藻場、干潟等の塩性湿地などがブルーカーボンの主要な吸収源となります。今まさに始まった取り組みで、資金調達から運営方法、収益性、資金循環等、自治体が持続的に取り組める仕組み作りの支援を進めています。ここでも｢地域経済循環分析｣の手法を適用しています。

雲越

岡村さん、福永さんから環境課題と経済・社会課題解決に向けた｢地域経済循環分析｣への言及がありましたが、私の取り組みも地域活性化に係るもので｢地域指標分析｣のためのツールを構築し、自治体や民間企業に発信しています。｢地域指標分析｣を活用することで、地域ごとの課題、目指すべき方向性等を定量的に明らかにし、「地域の姿」を的確に把握することが可能となります。たとえば｢安心・安全｣では分析の切り口として人口当たりの警察の数など、｢環境｣では人口当たりの再エネ導入数など、あるいは｢雇用・福祉｣では人口当たりの医師数・病床数など、全国約1700自治体で統一的に入手可能なデータを約150もの客観的指標として偏差値化し、相対比較できるように整備しました。データが可視化され、｢地域の姿｣が偏差値で示されることで、地域の長所や短所が明確になり、施設の方向性の検討に活かすことができます。自治体の総合計画や将来ビジョン策定に有効であり、今後ツールを提供するだけでなく、一歩踏み込んで計画立案の策定支援にも取り組んでいきたいと考えています。

大口

私の場合、前職の問題意識をそのまま反映した業務に携わっています。都市のあり方として、今、コンパクトシティの形成が求められています。コンパクトシティとは、コンパクトという言葉の通り「小さくまとまった街」。住まいや公共交通、商業・医療・福祉施設などを集約し、郊外に居住地が拡散することを抑えたサステナブルな都市構造といえます。しかし自治体の一部は、人口流入への期待や企業誘致による雇用確保等の意図から、郊外へ都市の拡散を志向する傾向にあり、それを止めるのは困難な状況にあります。それを突破するロジックを組み立て、エビデンスを明確にするのが私のミッション。そのための切り口が環境です。たとえば、都市が拡散すると自動車移動が増えCO₂排出が増大する、あるいは無計画な市街地拡散が、自然破壊や災害時の被害拡大などを生むなど、市街地拡散抑制の必要性を理解・納得してもらうロジックを組み立てています。

雲越

私たち4人に共通しているのは、社会課題の解決に取り組み、社会に貢献したい、地域を、日本を少しでも良くしたいという想いだと思います。その実現に向けて知見を蓄積し、統合的な提案をできるようになりたいですね。誰も解決に導けていない課題に直面した際、その課題解決に貢献できる人材に成長したいと思っています。

福永

私も同感です。多彩な専門知識を増やしながら、お客さまの課題解決と社会の発展のために、少しでもお役に立てるようになりたい。その実感を得られたとき、本当のやりがいを実感できるのだと思いますね。

大口

価値総研の特徴に｢一人で総合シンクタンク｣というのがあります。つまり個人が複数の専門領域を持つことであり、そこに惹かれたのも入社理由の一つでした。さまざまな業務を経験して知見を深め、｢総合シンクタンク｣になることが目標です。

岡村

私は大学や前職では環境問題を中心に取り扱ってきました。価値総研に入社して環境＋経済の取り組みが始まっています。したがって経済への知見を深めることが目下の課題であり、それによってよりよい提案ができるようになりたいと思っています。最後に求職者へのメッセージを一言。社会の役に立ちたいと思っている人、そして新しいことへのチャレンジを楽しめる人であれば、価値総研に向いていると思います。ぜひ、一緒に働きましょう。

福永

そうですね。地域の発展、さらには社会全体の発展に真摯に向き合える人と一緒に仕事をしたいと思っています。言い換えれば、社会貢献への志や強い想いを持っている人。一緒に働ける日を楽しみにしています。

大口

価値総研は業務を通じて総合的な専門性を習得し、発揮できる場です。今の社会に課題意識を持っている人、業務を通じて課題解決に取り組み、社会の発展を一緒に目指しましょう。

雲越

社会に貢献したいと考えている人は多いと思います。私も設計事務所時代、建築を通じて社会貢献したいと考えていました。しかし、どうしても自分の想いと現実にギャップが生じてしまうことは否めませんでした。私たちは｢国や自治体と対等な立場｣で｢多くの人々や企業等の指針となる政策を立案｣するのがミッションです。直接的に、社会に貢献する手応えを実感できるのが価値総研。みなさんの想いを価値総研で実現して欲しいと思っています。