本件調査は、全国で有数の医療機器出荷額を誇る福島県における次期テーマとして取り組んできた調査事業（3年度調査）の最終年度にあたる。具体的な検討内容としては、福島県の公募事業として製品化を進める6事業のビジネスモデルの構築、研修・訓練施設や販路開拓をはじめとする川下側のシステムの検討（研究会方式）、福島県を救急・災害対応医療機器の開発プラットフォームにすべく国内外のネットワーク構築の一環としての海外（タイ、ベトナム）実地調査からなる。