EVENT

イベント情報

オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査(2024年度)について

調査期間:9月19日(木)迄
受付終了

 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)及び株式会社価値総合研究所は、不動産分野における社会課題解決に貢献すべく、with/afterコロナやDX、ESG・SDGs等、近年の社会潮流を踏まえた今後のオフィスのあり方や企業のオフィスに対するニーズを把握するための調査「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」を2022年より開始いたしました。
 足元で環境負荷低減やレジリエンスの向上、従業員のワークスタイルの変化を踏まえたオフィス機能の充実等の必要性が益々高まり、今後もオフィスビルに対するニーズは一層多様化すると考えられる中、本年も下記のとおり調査を実施する運びとなりました。

 担当の企業様に対しては、郵送にて依頼状を送付しております。以下URLから回答が可能ですので、本アンケート調査へのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、調査結果につきましては、DBJのホームページなどでの公表を予定しておりますが、個別企業のご回答内容は厳秘とし、外部に開示することは一切ございません。
 アンケートへのご回答にあたっては、ウェブまたは同封の調査票にてご回答くださいますようお願いいたします。
 ご多用の中、誠に恐縮でございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


【回答要領】 
調査期間:9月19日(木)迄にご回答頂きますようお願い致します。

調査項目:
テナント様向け オフィス関連企業行動、オフィス選択基準、オフィスに求める機能や設備、ESG関連企業行動等
デベロッパー様、鉄道会社様及び
ゼネコン等建設業者様向け
開発・取得・所有等する(予定の)オフィスビルに係るESG関連のご関心度、テナント企業様の意向等
AM会社様向け 保有・運用等する(予定の)オフィスビルに係るESG関連のご関心度、テナント企業様の意向等
レンダー様向け 不動産オーナー向けの融資方針、不動産オーナーの所有するオフィスビルに関する関心度や重視する条件等
投資家様向け 不動産投資(特にオフィスビル)に関する投資方針、特にESG関連のご関心度、一般論としてテナント企業のオフィス選択に関する意向等

回答方法:郵送物の【掲載先】欄に記載の回答ページ名をご確認のうえ、該当するページ名の下部にあるURLをクリックしていただき、
     表示されたWEBアンケートフォームにご回答ください。
     (例:郵送物に【掲載先】「価値総合研究所TOPページ→イベント情報→オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査(2024
     年度)について→テナント様向け回答ページ」とある場合、「テナント様向け回答ページ」のURLをクリック)
     なお、WEBアンケートフォームでのご回答が難しい場合には、下記に添付の調査票をご利用いただき、回答結果をスキャンして下記
     のメールアドレス宛にお送りいただくか、FAX(03-5205-7922)にてお送りいただけますと幸いです。


【ご参考】本調査の概要について
 コロナ禍による働き方変化、環境配慮やウェルビーイングに対する社会的要請の高まりを受け、企業がオフィスビルに対して持つニーズ等は今後さらに変化することが予想されます。
 企業が望むオフィス環境を整備するためには、オーナーがそのニーズの変化を的確に捉え、企業ニーズに合わせたオフィスビルを供給していく必要があります。

 昨年度の調査結果では、環境配慮性能(省エネルギー性向上等により、エネルギー使用量を削減、脱炭素社会達成に向けて貢献するための性能)について、大企業の半数以上、中堅・中小企業の30%以上が、オフィスビルの選定に際して重要視していると回答しています(図表1)。別の設問で、大企業はESGに係る外部からの説明要求が多い傾向や、中堅・中小企業も取引先・仕入先を中心に説明要求が多い傾向がみられました。今後は企業規模問わず環境配慮に対応したオフィスへのニーズがさらに高まる可能性があります。また、地方都市においても東京区部と同様の傾向が示されており、これは全国的なトレンドと捉えることができます。
図表1:環境配慮性能に関する重要度(昨年度調査)

 また、ウェルビーイング対応(テナント企業従業員のウェルビーイング実現に資するオフィス環境)についても、環境配慮性能と比較するとやや劣りますが、大企業でいえば35~45%程度、中堅・中小企業でも10~15%程度の企業が重要視しています。
 アフターコロナへの移行によりテナント企業のオフィス活用方法が変更される中、人手不足の状況も重なり、企業は優秀な人材確保、従業員満足度向上のためにオフィス環境整備への関心も高めています(図表2)。これは今後オフィス変更を検討・予定している企業でより顕著となっています。本年はテナント企業がどのような機能・設備を求めているのかといった点にも焦点を当てたいと考えています。

図表2:オフィスビル戦略変更の検討理由(昨年度調査)

 このように、テナントニーズは変化しており、それをオーナーサイドが的確に把握しなければ、企業が望むオフィスビルは供給されにくい状況となっています。このため、テナントとなる企業の皆様のオフィスビルへのニーズや、オーナー等のオフィスビルに対する考えを把握し、広く公表することで、望ましいオフィスビルのあり方を各社が検討しニーズに適したオフィス環境整備を促進することを目的として、本調査を実施しております(図表3)。

図表3:本年度調査のキーワード

お問い合わせ

株式会社価値総合研究所 不動産投資調査事業部
担当:宮野、藤野、北川
MAIL: shinya_miyano@vmi.co.jp
    reona_fujino@vmi.co.jp
    kitagawa@vmi.co.jp