イベント情報

オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査（2025年度）について

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）及び株式会社価値総合研究所は、不動産分野における社会課題解決に貢献すべく、人手不足や建築費高騰、ESG/SDGs等、近年の社会潮流を踏まえた今後のオフィスのあり方や企業のオフィスに対するニーズを把握するための調査「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」を2022年より実施しております。
　足元で環境負荷低減やレジリエンスの向上、従業員のワークスタイルの変化を踏まえたオフィス機能の充実等の必要性が益々高まり、今後もオフィスビルへのニーズは一層多様化すると考えられる中、本年も下記のとおり調査を実施する運びとなりました。

　該当の企業様に対しては、郵送にて依頼状をお送りしております。下記URLから回答が可能ですので、本アンケート調査へのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　※なお、調査結果につきましては、DBJおよび当社のホームページでの公表を予定しておりますが、個別企業のご回答内容は厳秘とし、外部に開示することは一切ございません。
　ご多用の中、誠に恐縮でございますが、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【回答要領】

---

●調査期間：
8月27日（水）迄にご回答頂きますようお願いいたします。

●調査項目：

テナント様向け	オフィス関連企業行動、オフィス選択基準、オフィスに求める機能や設備、ESG関連企業行動 等
デベロッパー様、鉄道会社様及び ゼネコン等建設業者様向け	開発・取得・所有等する（予定の）オフィスビルに係るESG/SDGsの関心度、契約しているテナントの意向 等
AM会社様向け	保有・運用等する（予定の）オフィスビルに係るESG/SDGsの関心度、契約しているテナントの意向 等
レンダー様向け	不動産オーナー向けの融資方針、不動産オーナーの所有するオフィスビルに関する関心度や重視する条件 等
投資家様向け	不動産投資（特にオフィスビル）に関する投資方針、（一般的な）オフィスビルのテナントや貴社において、オフィスビルに係るESG/SDGsについての関心度、不動産投資にあたり考慮している環境配慮やウェルビーイング対応に係る項目 等

※いずれの調査票も、回答可能な方が複数の部署にまたがる可能性がございますが、ご了承ください。

●回答方法：
郵送物の【掲載先】欄に記載の回答ページ名をご確認のうえ、該当するページ名の下部にあるURLをクリックしていただき、表示されたWEBアンケートフォームにご回答ください。
（例：郵送物に【掲載先】「価値総合研究所TOPページ→イベント情報→オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査（2025年度）について→テナント様向け回答ページ」とある場合、「テナント様向け回答ページ」のURLをクリック）

なお、WEBアンケートフォームでのご回答が難しい場合には、以下に添付の調査票をご利用いただき、回答結果をスキャンして下記のメールアドレス宛にお送りいただくか、FAX（03-5205-7922）にてお送りいただけますと幸いです。

---

【ご参考】本調査の概要について

　オフィス市場を取り巻く社会潮流（サステナビリティ対応やインフレ、人手不足、人的投資への注目等）の変化に伴い、テナントのオフィスビルニーズには急速な変化がみられます。
　こうした中、本調査は、各ステークホルダー（「テナントサイド」、デベロッパー等・AMのような「オーナーサイド」、レンダー・投資家のような「投融資サイド」）のオフィスビルに対する認識や将来想定される変化を、アンケート調査により正確に把握し、継続的に情報発信することで、今後必要とされるオフィスビルのあり方等を展望し、テナントの意識醸成やデベロッパー等に今後のあるべき方向性・戦略を提示することを目的としています。

　昨年度の調査では、オフィスビルの選定に際して、環境配慮性能（省エネルギー性向上等により、エネルギー使用量を削減、脱炭素社会達成に向けて貢献するための性能）や、ウェルビーイング対応（テナント企業にて働く従業員のウェルビーイング実現に資するオフィス環境）について、大企業に限らず重要視しているとの結果が得られております（図表1）。近年における、ESG/SDGsに関する情報開示や説明等の要求増加が、調査結果の背景として考えられます。
　別の設問においては、オフィスビルの環境配慮対応に関し、テナントの約半数が賃料負担を許容できると回答しており、特に環境配慮対応の中でも、「省エネ性能」向上への対応が他項目に比して賃料負担許容度が高いという結果が得られております。

　今年度調査では、上記に加え、テナントのオフィスに対するニーズを把握する設問をもとに、具体的に求められるオフィス機能・効果、賃料への影響など複数の視点で調査・分析していく予定です。
　テナントのニーズは変化しており、それをオーナーサイドが的確に把握しなければ、企業が望むオフィスビルは供給されにくい状況となることが想定されます。そのため、テナントとなる企業の皆様のオフィスビルへのニーズや、オーナーサイドのオフィスビルに対する考え、レンダーや投資家サイドの視点を把握し、広く公表することで、望ましいオフィスビルのあり方を各社が検討し、ニーズに適したオフィス環境整備を促進することを目的として、本調査を実施してまいります（図表2）。