イベント情報

オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査（2026年度）について

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）及び株式会社価値総合研究所は、不動産分野における社会課題解決に貢献すべく、人手不足や建築費高騰、ESG/SDGs等、近年の社会潮流を踏まえた今後のオフィスのあり方や企業のオフィスに対するニーズを把握するための調査「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」を2022年より実施しております。
　足元で環境負荷低減やレジリエンスの向上、従業員のワークスタイルの変化を踏まえたオフィス機能の充実等の必要性が益々高まり、今後もオフィスビルへのニーズは一層多様化すると考えられる中、本年も下記のとおり調査を実施する運びとなりました。

　該当の企業様に対しては、郵送にて依頼状をお送りしております。下記URLから回答が可能ですので、本アンケート調査へのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　※なお、調査結果につきましては、DBJおよび当社のホームページでの公表を予定しておりますが、個別企業のご回答内容は厳秘とし、外部に開示することは一切ございません。
　ご多用の中、誠に恐縮でございますが、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【回答要領】

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●調査期間：
8月28日（金）迄にご回答頂きますようお願いいたします。

●調査項目：

テナント様向け	オフィス関連企業行動、オフィス選択基準、オフィスに求める機能や設備、ESG関連企業行動 等
デベロッパー様、鉄道会社様及び ゼネコン等建設業者様向け	開発・取得・所有等する（予定の）オフィスビルに係るESG/SDGsの関心度、契約しているテナントの意向 等
AM会社様向け	保有・運用等する（予定の）オフィスビルに係るESG/SDGsの関心度、契約しているテナントの意向 等
レンダー様向け	不動産オーナー向けの融資方針、不動産オーナーの所有するオフィスビルに関する関心度や重視する条件 等
投資家様向け	不動産投資（特にオフィスビル）に関する投資方針、（一般的な）オフィスビルのテナントや貴社において、オフィスビルに係るESG/SDGsについての関心度、不動産投資にあたり考慮している環境配慮やウェルビーイング対応に係る項目 等

※いずれの調査票も、回答可能な方が複数の部署にまたがる可能性がございますが、ご了承ください。

●回答方法：
　郵送物の【掲載先】欄に記載の回答ページ名をご確認のうえ、該当するページ名の下部にあるURLをクリックしていただき、表示されたWEBアンケートフォームにご回答ください。
（例：郵送物に【掲載先】「価値総合研究所TOPページ→イベント情報→オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査（2026年度）について→テナント様向け回答ページ」とある場合、「テナント様向け回答ページ」のURLをクリック）

　なお、WEBアンケートフォームでのご回答が難しい場合には、以下に添付の調査票をご利用いただき、回答結果をスキャンして下記のメールアドレス宛にお送りいただくか、FAX（03-5205-7922）にてお送りいただけますと幸いです。

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テナント様向け回答ページ
URL：https://k5.net-research.jp/e/1330344/login.php?cid=1
テナント様向け調査票

デベロッパー様、鉄道会社様及びゼネコン等建設業者様向け回答ページ
URL：https://k5.net-research.jp/e/1330344/login.php?cid=2
デベロッパー様、鉄道会社様及びゼネコン等建設業者様向け調査票

AM会社様向け回答ページ
URL：https://k5.net-research.jp/e/1330344/login.php?cid=3
AM会社様向け調査票

レンダー様向け回答ページ
URL：https://k5.net-research.jp/e/1330344/login.php?cid=4
レンダー様向け調査票

投資家様向け回答ページ
URL：https://k5.net-research.jp/e/1330344/login.php?cid=5
投資家様向け調査票

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【ご参考】本調査の概要について

　オフィス市場では、サステナビリティ対応、人的投資への注目、人手不足、建築費高騰等を背景に、テナントがオフィスビルに求める機能が一層多様化しています。
　本調査は、「テナントサイド」、デベロッパー等やAMのような「オーナーサイド」、レンダーや投資家のような「投融資サイド」など各ステークホルダーの認識を継続的に把握し、今後必要とされるオフィスビルのあり方や整備の方向性を示すことを目的としています。
　たとえば、昨年度の調査では、テナント企業の約4割が人材獲得・離職防止のためにオフィス環境整備に取り組んでいることがわかりました（図表1）。このような企業を「人材獲得注力企業」と定義しました。
　人材獲得注力企業は、オフィスの災害対応・セキュリティに加え、従業員のウェルビーイング実現に資するオフィス環境への関心が高いという結果が得られています。優秀な人材を獲得し維持するためには、従来の人事施策に加え「働く環境」そのものへの投資も重要な要素とみなす企業が一定数存在することがうかがえます。
　また別の設問では、オフィスビルの省エネルギー性向上等によりエネルギー使用量削減、脱炭素社会達成に貢献する「環境配慮性能」や、ウェルビーイング対応について、賃料負担を許容するテナントが増加している傾向もみられました。オーナー・投融資サイドでも、これらは将来の収益性向上に資する要素として期待できると評価されています。

　今年度の調査では、テナントのオフィスに対するさまざまなニーズを把握する設問をもとに、各要素とオフィスビルの競争力（賃料等）との関連性をさらに掘り下げ、調査・分析を進める予定です。
　変化するテナントニーズをオーナーサイドが的確に認識することが、企業が望むオフィスビルの供給につながります。テナントとなる企業の皆様のオフィスビルへのニーズや、オーナーサイドのオフィスビルに対する考え、レンダーや投資家サイドの視点を広く公表することで、望ましいオフィスビルのあり方が検討され、ニーズに適したオフィス環境整備が促進されるよう、本調査を実施いたします（図表2）。