「不動産特定共同事業 対象不動産変更型契約のモデル約款」の公表について
弊社及び一般財団法人日本不動産研究所では、国土交通省から委託を受け、対象不動産変更型の不動産特定共同事業の活用促進により、長期的な不動産投資の促進を図る観点から、今般、対象不動産変更型契約のモデル約款を制定いたしましたので、お知らせいたします。
作成にあたりましては、専門家として牛島総合法律事務所 塩谷昌弘弁護士にご協力をいただきました。
国土交通省HPにて公開されておりますので、以下URLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html
参考として、解説を含めて関係資料を集約したPDF版を下記に掲載いたします。
○内容
・第1号事業・約款
・第1号事業・解説
・特例事業・約款
・特例事業・解説
株式会社価値総合研究所 事務局
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