株式会社価値総合研究所　不動産投資調査事業部は、この度、株式会社日本政策投資銀行と共同で、「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2024」をリリースいたしました。
　サステナビリティ対応や人的投資への注目、インフレ、人手不足等、オフィス市場を取り巻く社会潮流に伴い、企業がオフィスビルに対して持つニーズは今後さらに変化することが予想されます。
　当レポートでは、オフィスビルに入居するテナント企業のほか、不動産オーナー、資産運用会社（以下、不動産オーナー及び資産運用会社を併せて「オーナーサイド」という。）、レンダー・投資家といったオフィスビルに係るステークホルダーに対し、オフィスビルへのニーズ等の意識についてアンケート調査を行うとともに、今後のオフィスビルのあり方について考察を行っています。