株式会社価値総合研究所　不動産投資調査事業部は、この度、一般社団法人不動産流通経営協会（以下「FRK」）が発刊する『FRKコミュニケーション』（2024年7月号、2025年1月号）において、「賃貸住宅投資市場の拡大方策に関する調査研究（フェーズ1、フェーズ２）」の記事に執筆協力いたしました。
　FRKは創立50周年を機に発表した『FRK提言2020』で掲げた目標とする項目について、優先順位をつけ各種の具体的なアクションにつなげてきました。本調査は、上記掲載項目の一つである「投資対象としての住宅（不動産）の地位向上」について分析・検討を行うことを目的としています。
　一般個人向けの賃貸住宅への投資は、実物不動産以外のものとしてはJ-REITが先行し、高い市場形成がなされていますが、一方で、J-REITを除く個人向けの投資商品は依然として情報の透明性が高いとは言えず、投資家層のリテラシーが高まっていない状況と相俟って、限定的な市場となっています。他方、わが国の住宅市場は都市部でキャッシュフローの安定性が高く、投資対象となり得る資産が多く存在しており、ここに個人投資家の投資資金をマッチングさせることで、適切な修繕を行う資金を確保し、良質なストック形成や既存住宅流通の活性化に繋げていくことも可能と考えられます。
　以上のような目的・背景から、本調査では、「賃貸住宅市場の現状」や「住宅投資商品に関する投資選好」等の確認と整理、「FRKの取組案や政策提言の方向性」の検討を主たる論点とし、定性・定量両面より分析を行い、また、有識者による検討委員会を立ち上げ、分析結果のフィードバックを行いつつ、各論点に関する深堀りも実施しました。
　当該記事では、本調査を構成する２つのフェーズについて、それぞれ分析の過程や結果の概要を掲載しています。