株式会社価値総合研究所　不動産投資調査事業部は、この度、株式会社日本政策投資銀行と共同で、「リニア中央新幹線の開通と名駅再開発が名古屋エリア及び東海圏に与える影響の展望 ― 人流データによる不動産市場分析を中心とした考察 ―」をリリースいたしました。

　リニア中央新幹線は、2030年代半ばに品川―名古屋間で開通が予定され、最終的には新大阪まで延伸し、品川―大阪間を最速67分で結ぶ計画です。また、名古屋駅のリニア新駅は大規模ターミナルとして整備され、駅前広場の再整備や東西アクセスの強化が進められる予定です。

　本調査では、中心性の向上が期待される名古屋駅及びその周辺の主要エリア（名駅地区、栄地区、金山地区等）について、オフィスや商業施設の再開発などの不動産供給サイドと、リニア開通による利用者増加を背景とする不動産需要サイドの双方から現状と今後の可能性を分析しました。

　なお、不動産需要サイドの分析では人流データの利用を試行しました。人流データは、需要属性（国内居住者は勤務者または来街者の性別や年代ごとに時間帯または平日・休日別、訪日外国人は来街者の国籍ごとに時間帯または平日・休日別）を詳細なエリア区分ごとに把握できることや、国内居住者のエリア間の移動量といった情報を把握することが可能なため、その特性を活かした分析を行っています。