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　株式会社価値総合研究所　不動産投資調査事業部は、この度、株式会社日本政策投資銀行と共同で、「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2025」をリリースいたしました。
　サステナビリティ対応や人的投資への注目、人手不足やインフレーション（建築費の高騰）への対応等、オフィス市場を取り巻く社会潮流に伴い、オフィスビルに対するニーズは変化し続けています。
　当レポートは、各ステークホルダー（テナントサイド・オーナーサイド・投融資サイド）のオフィスビルに対する認識や将来想定される変化を、アンケート調査により正確に把握し、継続的に情報発信することで、今後必要とされるオフィスビルのあり方等を展望し、テナントの意識醸成やデベロッパー等に今後のあるべき方向性・戦略を提示することを目的としています。
　今年度は、人材獲得や離職防止の観点からオフィス環境の整備施策に取り組む企業（人材獲得注力企業と定義）や、オフィスで働く従業員および学生・転職検討者を含む就業予定者のオフィスニーズにも焦点を当てた分析を行っています。