中古戸建て住宅ファンドの実装を目指した取り組み
株式会社価値総合研究所 不動産投資調査事業部は、この度、一般社団法人不動産流通経営協会（以下「FRK」）が発刊する『FRKコミュニケーション』（2026年1月号）において、「中古戸建て住宅ファンドの実装を目指した取り組みについて」の記事に執筆協力いたしました。
FRKは、FRK創立50周年を機に発表した『FRK提言2020』で掲げた目標とする項目の一つである「投資対象としての住宅（不動産）の地位向上」について、2023年度・2024年度の2か年にわたり、調査・分析を行ってきました。この調査から得られた示唆の一つとして、賃貸戸建て住宅のストックに個人の投資資金を集め、リノベーションを施すことにより質の向上を図り、中古不動産流通市場の整備を進めていくことが挙げられました。
そこで、現在、FRKは投資市場の形成が遅れている「賃貸戸建て」を対象とした不動産ファンドの創設に係る取り組みを行っており、当該記事では、FRKの取り組み概要と進捗、目指すべき方向性をまとめています。
わが国の賃貸戸建て住宅は、これまで十分に開拓されず、大規模ファンドの投資が大都市・大規模物件に偏重する中で、「手つかず」の状態に置かれてきました。しかし、個人投資家による小口不動産投資の増加やクラウドファンディングの普及、サスティナビリティ・社会的インパクト投資への関心の高まりは、賃貸戸建てファンド実装への大きな後押しとなっています。
賃貸戸建てファンドは、子育て世帯や多世代同居世帯の住まいの確保、空き家の再生と地域活性化、既存住宅流通の活性化といった社会的課題の解決と、個人投資家にとっての新たな投資機会の創出を同時に達成しうる、新しい投資商品となることが期待されます。
「戸建ては買うもの」というだけでなく、「戸建てに借りて住み、そこに投資する」というスタンダードを作ることは、既存住宅流通市場、ひいては日本の住宅市場と不動産投資市場に少なからずインパクトを与えることとなります。この未来に向けて、FRKは事業者候補の企業と協議を開始しています。
「FRKコミュニケーション 第20号（2026年1月）」※P22～26が該当記事