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　株式会社価値総合研究所　不動産投資調査事業部は、この度、一般社団法人不動産流通経営協会（以下「FRK」）が発刊する『FRKコミュニケーション』（2026年1月号）において、「2025年度 不動産業に関する消費者動向調査」の記事に執筆協力いたしました。
　FRKでは、居住用不動産取得者の取得行動や各種サービス等の利用実態・評価を時系列に把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から隔年、2001年から毎年、「不動産流通業に関する消費者動向調査」を行っており、本記事は2025年度調査の結果の一部をまとめたものです（※）。
　また、住宅の資金面の購入理由として「住宅ローン減税が有利で買い時と思ったから」を選択した者の割合を2004年からの時系列データで分析し、住宅ローン減税制度の借入限度額との相関関係を確認しています。

（※）調査は、首都圏1都3県で購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象に2025年6～7月にWebアンケートにより行い、回答数は1,169件。調査結果の詳細は、以下の「調査結果報告書（概要版）」に掲載されています。
https://www.frk.or.jp/suggestion/2025shouhisha_doukou.pdf